保険商品推奨方針

2026年1月1日
株式会社保険サービス
代表取締役 藤川 尚久

1.当社は損害保険に関して3社の商品を取り扱っております。お客様への保険募集の際には、保障分野毎に当社が推奨する保険会社の商品を提案いたします。弊社が特に注力する業種のお客様に関しては保険会社特定商品の選定を行い理由を説明したうえで提案いたします。また、推奨保険会社については、年に一度・特定業種に対する保険商品については半年に一度の会議にて見直しを行っております。

当社は損害保険に関して3社の商品を取り扱っております。お客様への保険募集の際にはお客様から意向確認書をいただき、お客様の意向に沿った形で提案いたします。下記保障分野以外は原則全社の見積もりを提示比較します。また、推奨保険商品については、年に一度の会議にて見直しを行っております。

【推奨損害保険商品・医療保険】

賠償責任保険	AIG損害保険、損保ジャパン、三井住友海上火災
傷害	AIG損害保険、損保ジャパン、三井住友海上火災
火災	AIG損害保険、損保ジャパン、三井住友海上火災
自動車保険	AIG損害保険、損保ジャパン、三井住友海上火災
医療保険	AIG損害保険、損保ジャパン、三井住友海上火災

【上記以外の保険会社･商品を提案する場合について】

推奨する上記の保険会社の商品や特約等がお客様のご意向に沿わない場合や､上記の分野対象外の会社･商品等を提案する場合は､お客様のご意向に沿った提案である理由をご説明いたします｡また、建設関係のお客様については履行保証枠の確保などお客様の特段の希望がある際は、都度お客様と相談の上、保険会社と保険商品について説明提案させていただきます。

2. お客様の誤認防止
当社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客様に誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

取扱損害保険会社	AIG損害保険、三井住友海上火災、損害保険ジャパン

以上
営10-20250401

勧誘方針

当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、お客様に保険商品を販売する場合の勧誘方法等に関して、次のとおり基本方針を定めます。

１.お客様の意向と実情に応じた勧誘に努めます。

お客様の意向と実情に応じて、モラルリスクの排除等に配慮しつつ、適正な商品設計、勧誘に努めます。
特に元本欠損が応じるリスクがある商品については、お客様の商品購入目的、知識、経験、財産の状況、年齢等を勘案し、勧誘に努めます。
商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を工夫し、適正な勧誘に努めます。

２.勧誘の形態に応じ、創意工夫した勧誘に努めます。

勧誘にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮いたします。
お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法等を工夫し、お客様にご理解いただけるよう努めます。

３.お客様情報の取り扱いに万全を尽くします。

お客様の情報はプライバシー保護の観点から、その管理に万全を尽くします。

４.各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。

保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、独占禁止法およびその他法令を遵守し、適正な勧誘に努めます。
適正な勧誘が行われるよう内部管理体制の充実に努めます。

５.保険事故が発生した場合には、適切な対応に努めます。

保険事故が発生した場合には、迅速かつ公正な対応に努めます。

６.お客様の満足度を高めるよう努めます。

お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の勧誘、ご相談、損害サービス等に活かします。
研修体制を充実し、お客様に信頼される様に努めます。

７.ご相談・ご要望

当社の勧誘につきまして、ご相談、ご要望その他お気づきの点がございましたら、最寄の店舗までご連絡下さい。
生命保険の募集代理店である当社は、以下の方針にもとづき生命保険を勧誘いたします。
お客様の意向と実情に応じた勧誘
お客様の意向と実情に応じ、適正な商品設計・勧誘に努めます。
特に、市場リスクを伴う投資性商品（変額保険・個人変額年金保険など）は、お客様の商品購入目的、年齢、収入、投資などのご経験、財産の状況などに留意した勧誘に努めます。
勧誘の方法
お客様の誤解を招くような表示や説明は行いません。またお客様に対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
勧誘時には書面の交付等を行い、ご契約内容の重要事項をご説明し、お客様が納得したうえでご契約いただくよう努めます。
お客様情報の取り扱い
お客様情報は適切な取り扱いを行い、プライバシー保護に努めます。
法令などの遵守
保険業法およびその他関連法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。
コンサルティング能力の向上
お客様に信頼される代理店となるため、コンサルティング能力の向上に努めます。

※当勧誘方針は金融商品の販売等に関する法律８条に基づき策定したものです。

保険募集人の権限について

（損害保険）
弊社は損害保険契約締結の代理権を有しています。
（生命保険）
保険契約の締結を媒介いたします。
弊社は生命保険会社への告知の受領権を有していません。

お問い合わせ先

［電話番号］	098-833-8770
［受付時間］	9:00-17:30（土曜日曜祝祭日、ウークイの翌日、年末年始を除く）

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【株式会社保険サービス】

［所在地］	沖縄県那覇市楚辺２－２－３２　２階
［電子メールアドレス］	info@hokenservice.co.jp
［ホームページアドレス］	https://www.hokenservice.co.jp

個人情報保護方針

当社の個人情報に関する取扱いについて （当社の個人情報保護に関する基本方針）

株式会社保険サービス

　当店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して個人情報ならびに特定個人情報等(注1)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当店は、個人情報および特定個人情報等が適正に取り扱われるように従業者への教育・指導を徹底いたします。なお、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置についても適宜見直しを行い、改善してまいります。
（注1 : 個人番号と特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。）

（１）個人情報の取得

当店は、十分な安全管理措置を講じたうえで、個人を特定できるものおよび特定個人情報等が含まれる情報を業務に必要な範囲内で、
適法かつ公正な手段により、お客さまから個人情報を取得します。

　《お客さまからご提供いただく主な個人情報》
　・個人に関する情報(氏名、生年月日、性別、職業等)
　・連絡先に関する情報(メールアドレス、電話番号、住所等)
　・決済手段に関する情報(銀行口座情報、クレジットカード情報、電子マネー情報等)
　・お客さまが入力または送信する情報
　（入力フォーム、その他当店が定める方法による取得情報等）
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために通話の録音や記録などにより個人情報（特定個人情報等は除きます）を取得することがあります。

（２）個人情報の利用目的

当店は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、所属保険会社が取り扱う保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供など、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。
また、利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に原則として書面や電磁的記録等で通知し、または当店のホームページ（https://www.hokenservice.co.jp）等により公表します。
当店に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

　＜損害保険会社＞
　　AIG損害保険株式会社（ https://www.aig.co.jp/sonpo/）
　　三井住友海上火災保険株式会社（https://www.ms-ins.com/）
　　損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）

（３）安全管理措置

当店は、取り扱う個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および全役職員に対する教育研修や取扱機器の定期的な点検により、十分なセキュリティ対策を講じるとともに利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
当店は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。

安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を
確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（４）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当店は、個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
　①法令に基づく場合
　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき
（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。

（５）センシティブ情報の取扱い

当店は、要配慮個人情報(注)ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報 (本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号、もしくは、同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を個人情報保護法、その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
(注) 「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいいます（法第２条３項）。
「要配慮個人情報」は、他の個人情報と異なり、これを取得する際に原則として、本人の同意が必要となります。（法17条2項）

（６）個人番号および特定個人情報等の取扱い

当店は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

（７）保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・消去等

個人情報保護法に基づく、当店の保有個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、保有個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）および特定個人情報等に関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止・消去等に関するご請求(以下、「開示等請求」といいます。)については、下記の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。当店所定の書式にご記入いただいたうえで、後日ご本人が要求する方法(書面または電磁的記録等）により回答いたします。なお、利用目的の通知および開示請求については、回答までに一定の期間を要する場合、当店所定の手数料（１件につき1,000円）をいただきます。あらかじめ、ご了解ください。また、当店が必要な調査を行った結果、訂正等が必要な場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。また、個人データ保有者が、保険会社である場合は、保険会社にお取次ぎいたします。

（８）個人情報等漏えい時等の対応について

当店は万が一発生し、個人情報保護法施行規則第7条の定める事態に該当した場合は、個人情報保護法第26条1項に従って、個人情報保護委員会等に報告し、ご本人にも通知いたします。ただし、本人への通知が困難かつ本人の権利利益の保護のために必要な代替措置をとっている場合には、ご本人へは通知いたしません。また、同様の場合等で、所定の事態に該当した場合は、保険業法や金融分野ガイドラインに従って、監督当局に報告いたします。

（９）お問い合わせ窓口

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

・代理店 : 株式会社保険サービス
・所在地 : 沖縄県那覇市楚辺２－２－３２　２階
・代表者 : 藤川　尚久
・電　話 : 098-833-8770（受付時間：月曜日～金曜日　9時～17時半　但し年末年始・ウークイの翌日、祝日は除きます）
（電子メールアドレス）info@hokenservice.co.jp
（ホームページアドレス）https://www.hokenservice.co.jp

制定：2019年7月1日
改定：2022年4月1日
改定：2024年8月14日

損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針

一般社団法人　日本損害保険協会
株式会社　保険サービス

株式会社　保険サービスは、損害保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、以下に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて断固たる対応を行う。

１．組織としての対応

　倫理規定、行動範囲、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに
任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。また、反社
会的勢力による不当要求に対応する役職員等の安全を確保する。

２．外部専門機関との連携

　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

３．取引を含めた一切の関係遮断

　反社会的勢力とは、取引関係（提携先を通じた取引を含む。）を含めて、一切の
関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

４．有事における民事と刑事の法的対応

　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

５．裏取引や資金提供の禁止

　反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員等の不祥事を理由
とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。また、
反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。

以上

2019年7月1日

お客様本位の業務運営方針

株式会社保険サービス（以下、「当社」）は、「すべての人に満足と幸福を届ける」ことを経営理念に掲げ、お客様と誠実かつ真摯に向き合い「お客様本位の業務運営」を徹底していくために、 金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、以下の業務運営方針を策定いたしました。
今後もお客様目線での良心的なサービスの提供や、お客様にとってわかりやすい情報提供等、お客さま本位の業務運営の更なる推進に努めてまいります。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細については、金融庁のホームページをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

方針１ お客様の満足度を高め、勧められる代理店になります

• 複雑多岐にわたる特約を、明確で誤解のない誠実な説明をすることで、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるように努めます。推奨させていただく保険会社に限らず、他の提携保険会社やインターネット、その他の媒体からも日々最新の情報を収集します。
• リスクマップを作成することで、お客様が気づいていないリスクを洗い出します。
  また、世の中の変化に伴い生まれてくる新しい事業リスク（サイバーリスク等）に対応する商品提案を行い、お客様の事業をお守ります。
• 業種ごとの具体的な事故例を提示し、お客様が持つリスクに気付いてもらいます。

【アクションプラン】
⚫ 顧客数・継続率・新規件数の集計
⚫ 意向把握シートの取得及びサンプルチェックの実施
⚫ 推奨販売方針の定期的な見直し（年2回）

【対応原則】原則２・原則２（注）・原則３・原則３（注）・原則５・原則５（注１）（注３）（注４）（注５）・原則６・原則６（注５）

方針２ 早期更改に努めます

• 満期日の2か月前程度に、見積もりを提示し、お客様の生活環境の変化や今後の予定、保険内容への要望などの情報を収集し、修正が必要な際には迅速に対応します。

【アクションプラン】
⚫ 早期更改率の集計

【対応原則】原則６・原則６（注１）

方針３ よりスピーディーな対応を！

• 毎日夕礼をすることで、情報のスピーディーな共有を図り、より良い提案につなげます。
• お客様からの問合せに担当者以外の募集人も対応できるように、面談シートに記録を残し、社内で共有します。
• 面談シートから顧客のニーズを調査し、ニーズを満たせる商品を効率的に提供し、収益につなげます。

【アクションプラン】
⚫ 夕礼の実施
⚫ 面談シートのチェック

【対応原則】原則２・原則２（注）・原則５・原則７・原則７（注）

方針４ 丁寧な対応を心がけます！

• 電話対応のマナー講習などへ参加し、質の高いサービスを提供します。お年を召した方や障がいをお持ちの方には特に配慮し対応します。

【アクションプラン】
⚫ マナー講習への参加

【対応原則】原則５（注３）（注４）・原則６・原則６（注４）

方針５ 募集人の質を向上させます

• 保険会社などが主催する外部研修に積極的に参加し、スタッフ全員のレベルアップを図り、お客様に選ばれる代理店になります。
• PC研修を積極的に取り入れます。

【アクションプラン】
⚫PC研修の受講
⚫ FD研修

【対応原則】原則７・原則７（注）

方針６ お客様アンケートを実施します

• 新規・不継続・保険金支払完了時にアンケートを送付し、その結果を検証し今後の顧客対応の向上に役立てます。

【アクションプラン】
⚫独自のお客様アンケート（NPS）の集計

【対応原則】原則６・原則６（注１）・原則７

方針７ 漏れのない補償を提案します

• 不採用見積りなど、昨年の提案内容などを保存することで、更改時により適切な見積もりを作成、提案します。
• 補償を下げることになった場合は、その内容を記入し、お客様から確認書に署名をいただき、変更内容に対するご理解を深めていただきます。

【アクションプラン】
⚫PC研修の受講
⚫ FD研修

【対応原則】原則６・原則６（注５）

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• 顧客本位の業務運営に関する原則との対応表
• 2024年度 取組報告